空き家は、少子高齢化に関わらず税制面や社会性から今後も増えると予測されています。これらの増加する空家の内、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のための対応として、平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成27年２月26日に「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」の一部施行、平成27年５月26日に特定空家等に対する措置等の施行により完全施行されると共に、国土交通省及び総務省から『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施（立入り・調査・指導・代執行等）を図るために必要な指針』（「ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」）が示されました。