こんにちは！名稲建設株式会社扶桑展示場です！
2021年11月26日に閣議決定された「こどもみらい住宅支援事業」について、気になる人も多いのではないでしょうか。
自身の家を建てる時にこうした制度が利用できるのかどうかは、とても重要な部分なので理解しておくと便利です。
今回は、こどもみらい住宅支援事業についてご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

こどもみらい住宅支援事業って何？

こどもみらい住宅支援事業は「子育て世帯の支援」を目的とした住宅補助金制度です。
さらに、現在世界中で注目されている2050年カーボンニュートラルを実現しよう、という観点から「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、省エネ改修」に対して補助されます。補助対象や期間など、詳細をご紹介します。

補助の対象や金額

補助対象者は、以下の通りです。

・18歳未満の子どもを持つ子育て世帯（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生）
・夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和56（1981）年4月1日以降出生）
・対象工事を実施するリフォームでの申請は全世帯

最大補助金額は、大きく分けて以下の3つです。

・ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented の場合：100万円/戸
・高い省エネ性能等を有する住宅：80万円/戸
・一定の省エネ性能のある住宅：60万円/戸

リフォームの場合は、上限30万円/戸ですが、子育て・若者夫婦世帯の場合は上限45万円/戸もしくは既存住宅購入を伴っていれば上限60万円/戸といったように、子育て・若者夫婦世帯にとっては特に良い制度です。
詳しい条件などは下記資料にてご確認ください。

（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001444200.pdf）

補助の対象期間

補助の対象期間は、注文住宅を購入・リフォーム、新築分譲住宅の購入のいずれかによって少し変動します。対象期間は申請する際にとても重要になるため、覚えておきましょう。

①注文住宅購入・リフォームの場合

工事請負契約が契約変更を除き、2021年11月26日〜2022年10月31日までに締結したもの。また、事業者登録を行なった後、2022年10月31日までに建築着工するもの。ただし、申請の際に工事が一定以上の出来高に達しており、期間内に申請・完了報告が可能なものに限る。

【申請時期】
注文住宅：補助額以上の工事が完了後
新築分譲住宅の購入：補助額以上の工事が完了後
リフォーム：全ての工事が完了後

②新築分譲住宅購入の場合

新築分譲住宅の場合も、建築着工に関しては注文住宅を購入・リフォームの場合と同じ期間です。また、2021年11月26日〜2022年10月31日までに売買契約したものも対象となります。

手続きについて

手続きに関しては、購入者である一般消費者が何か申請するということはありません。
工事を行う事業者や販売事業者が申請手続きをするものなので、もしも自分が依頼する業者がこどもみらい住宅支援事業の事業者登録を行っていない場合は、補助の対象とはならないので、十分に注意しましょう。
手続きは事業者に行ってもらいますが、申請をするにあたりきちんと購入者にも説明を行い、還元方法について予め両者で同意を行うという決まりがあります。
この点は、十分に意識しておかなければならず、こどもみらい住宅支援事業制度について理解していても、こうした細かな部分の把握はできていないことも多いので注意しましょう。
そのため、こどもみらい住宅支援事業制度を利用したい場合は、業者に依頼する前に依頼しようと思っている業者が登録事業者なのかも確認しておくと良いです。
こどもみらい住宅支援事業の事業者登録期間は、2022年1月中旬から遅くとも2022年10月31日までが予定されています。

注意点

こういった補助金制度は期間内であれば、いつでも大丈夫とイメージする人も多いですが、こどもみらい住宅支援事業の場合は予算が決められています。
そのため、予算上限に達した場合は申請期限内だったとしても早期終了する可能性があるので、住宅購入もしくはリフォームを検討している人は早めの行動が吉です。

補助対象となる具体的な要件

補助対象となる要件をよく理解しておきましょう。

子育て世帯、又は若者夫婦世帯

子育て世帯というのは、申請の時点で18歳未満の子供がいる世帯のことを指しています。
若者夫婦世帯というのは、申請の時点で婚姻関係にあり、夫婦どちらかの年齢が39歳以下の世帯を指しています。
子育て世帯、若者夫婦世帯どちらも年齢は、2021年4月1日時点でという点がポイントになります。
生命保険でもそうですが、年齢というのはこうした制度にとって非常に重要なポイントでありながら忘れがちな部分なので、注意しましょう。

住宅の性能

こどもみらい住宅支援事業は、世帯の応援の他にも環境に優しい住宅づくりも支援しています。具体的にどのような住宅が補助対象になるのかご紹介します。

①ZEH住宅

ZEH住宅はNet Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略です。
分かりやすく言うと、エネルギーを作り出す家のことを指していて、他からのエネルギーを極力必要としない住宅のことを指しています。
こどもみらい住宅支援事業で、もっとも補助金が多いタイプの住宅です。ZEH住宅は「省エネ・創エネ・断熱」が基本で、暖房や給湯などの設備などは燃費が良いものなどを使用していると該当します。さらに、ZEH住宅でも種類が分かれていますがそれら全てが補助対象となるのでよく覚えていましょう。
※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象になりません。

②高い省エネ性能等を有する住宅

わかりやすく言うと以下の3つの住宅を指しています。

・長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた優良住宅である「認定長期優良住宅」(例：耐震対策、バリアフリー対策など)

・二酸化炭素の排出を抑制する建物で所管行政庁が認定している「認定低炭素住宅」(例：節水設備、雨水や井戸水利用の設備、ヒートアイランド対策など)

・建築物省エネ法第35条に係る「建築物エネルギー消費性能向上計画」の認定が基準に適合していると所管行政庁が認定している「性能向上計画認定住宅」

言葉にするとかなりややこしく感じられますが、簡単に言いかえると「不必要にエネルギーを使わずに過ごしやすい家づくりがされているのか」ということです。断熱性があれば冬は暖かく、夏は涼しく過ごすことができますし、燃費の良い設備を使えば節約にもなります。快適な住まいづくりに役立つので、省エネ性能を有する住宅はこれから家を建てる人に注目されています。

③一定の省エネ性能のある住宅

法律で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅が該当します。この場合は、最大補助金額は60万円/戸の対象になります。

そのほかの補助金と併用可能？

こどもみらい住宅支援事業と補助対象が重複する補助金制度については原則併用はできません。しかし、一部補助金と併用できるものも存在しているので当てはまるかどうか確認しておきましょう。

すまい給付金

消費税率引き上げによって、住宅取得する人の負担を緩和するための制度です。収入額によって判断され、最大50万円まで給付されます。給付対象は、引き上げ後の消費税率が適用・床面積50㎡以上・第三者機関の検査を受けた住宅であることです。ただ、このほかにも新築住宅を購入したのか、住宅ローンは利用しているのかによって要件が多少異なります。

住まいの復興給付金

消費税率の引き上げにより、東日本大震災で被災した方の住宅再取得や補修にかかる負担を軽減する制度です。

外構部の木質化対策支援事業

規定の保存処理木材を使用することで、工事費用を補助してもらえる制度です。堀の場合は最大3万円、デッキの場合は最大15万円給付されます。

似たような補助金制度でも、以下の制度はこどもみらい住宅支援事業との併用はできません。
・地域型住宅グリーン化事業
・ZEH支援事業
・ZEH化による住宅における低炭素化促進事業

まとめ

こどもみらい住宅支援事業についてお伝えしました。
制度の名前の通り、これからの日本を支えていく子育て世帯、又は若者夫婦世帯が対象となるため、自身で新築住宅を購入することを不安視していた人でも補助金を受け取ることによって、少し不安は払拭されるでしょう。
注文住宅・新築分譲住宅の購入だけではなくて、リフォームでも補助の対象になるという点が大きなメリットといえます。
家は長い年月を過ごすことになる場所なので、家族で快適な住まいを手に入れるためにもこどもみらい住宅支援事業は利用を検討すべき制度です。高性能で省エネな住宅実現のためにも、制度の活用が重要なポイントになります。