「こどもみらい住宅支援事業」解説！vol.2〜手続・ポイント・2022年4月28日発表の交付申請期限等の延長について編〜
こんにちは！名稲建設株式会社です。
今日は、先日こちらのコラムでもご紹介させていただいた「こどもみらい住宅支援事業」に関して、マイホームを建てる際に役立つ実際の手続きやポイントについて解説させていただきます。
また、2022年4月28日に国交省より交付申請期限等の延長についても発表されましたので、その辺りもご紹介いたします。
▶︎おさらい：こどもみらい住宅支援事業とは？
2021年11月末に閣議決定され、すでにスタートしている「こどもみらい住宅支援事業」。
「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修」に対する補助金事業として、これから家を購入される方も大いに使える制度となっています。
給付の対象となるのは、新築の場合18歳未満の子どもを持つ子育て世帯や、夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯。
リフォームに関しては給付対象となる工事を実施していれば、子育て世帯であるか、若者夫婦世帯であるか否かに関わらず、全世帯で申請できます。
＜対象や金額に関して詳しくはこちらの記事を参考に＞
[事業公式サイト]こどもみらい住宅支援事業
▶︎こどもみらい住宅支援事業の具体的な手続
では実際に、「こどもみらい住宅支援事業」を活用するためには、一体どんな手続きをすれば良いのでしょうか？
手続きに関しては、前回ご案内した通り、家を新築された方が何か申請するということはありません。この事業の交付申請等のすべての手続きは、新築住宅の建築事業者が、こどもみらい住宅支援事業事務局が提供するWebシステム上で行います。
ここからは、新築でマイホームを建てる場合の手続きを1つ1つご説明していきます。
(1)共同事業実施規約の締結
最初から、なんだか難しい言葉が並びますが、「共同事業実施規約」とは、事業の対象となる家を建てる建築事業者と、補助金を受け取る対象者（お施主様）との間で、補助金交付後の還元方法を決めること。
この事業は、補助金を一旦建築事業者が代表として受け取り、お施主様に還元します。
そのため、交付申請をする前にきちんと「どのタイミングで、どんな方法で」お施主様に補助金を還元するかを決めておかなければいけません。
(2)交付申請の予約
次に必要となるのが、交付申請の予約です。
こちらは任意となりますが、「こどもみらい住宅支援事業」は予算が限られている補助金事業です。
そのため、予算がなくなれば新規の受付をストップする可能性も大いにあり得ます。
そうなる前に補助金の交付申請の予約をすることも可能です。
予約の有効期限内は予算が確保されるので、確実に受け取りたいという方は、予約をしていた方が安心です。
＜交付申請の予約期間＞
2022年3月28日～遅くとも2023年2月28日
＊期限は4月28日の発表により今年9月末から2023年2月28日へと延長となりました。 予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合は、同日まで。
(3)交付申請
新築住宅の建築工事に着手し、出来高の工事完了の確認を持って「こどもみらい住宅支援事業」の補助金交付申請手続きをします。
申請期間は、4月28日の発表により今年10月末から2023年3月31日まで延長となりました。
交付申請の締め切りは、補助金を申請する人が多く予算上限に達すれば、2023年3月31日より早まる可能性もあります。
(4)交付決定
申請した内容が確認されたら、何も問題がなければ1ヶ月半〜2ヶ月ほどで交付が決定します。
決定したら『交付決定通知書』というものが発行され、建築事業者の担当者にメールで通知されます。
また、家を建てた建築主（お施主様）のもとにも交付決定を通知する書類が郵送されてきます。
(5)補助金の確定・交付
交付が決定した後は、対象となる補助金が家を建てた住宅会社の元へと振り込まれます。振込の時期は次の①②のいずれか。どちらか早い方になります。
① 2022年10月末までに交付申請を行う場合、2022年度末（2023年3月末ごろ振込）、2022年11月以降に交付申請を行う場合、2023年度末（2024年3月末ごろ振込）
② 完了報告の審査完了（当月20日締、翌月末支払予定）
ここで気を付けておきたいのが、補助金は一旦建築工事を行なった会社の元に振り込まれる点です。
還元方法は、最初に取り交わす「共同事業実施規約」で決めておくこととなりますので、しっかり内容を把握しておきましょう。
(6)完了報告
完了報告の期限までに新築住宅の引渡しと入居を受け、完了報告をすることとなります。
戸建住宅の場合、完了報告の期限は4月28日の発表により2023年5月31日から2023年10月31日まで延長となりました。
▶︎こどもみらい住宅支援事業のポイント
こどもみらい住宅支援事業の予算額は542億円！
2020年12月から約1年実施されていた「グリーン住宅ポイント制度」の予算額1,094億円と比べると、予算額が約半分ほど。
そのため、申請したいと思っていても、タイミングを逃すと「予算がなくなって補助金が活用できない！」となる可能性があります。
しかし、4月28日の発表により予算額は従来の予算額542億円に600億円追加され、総額1,142億円となりました。
また、補助金を受けるためには、2022年10月31日までに契約・着工の後に交付申請を行うことが条件となっています。
着工から交付申請までを今年10月31日までにしなければならないため、今からこの補助金を活用しようと思うと、意外と家づくりのスケジュールはタイトなものに。
しかし、ここも4月28日の発表により、交付申請までの期限が2023年3月31日まで延長となりました。
▶︎こどもみらい住宅支援事業2022年4月28日発表の交付申請期限等の延長
2022年4月28日原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を2023年3月31日まで延長することが国交省より発表されました。
その内容は、次の通り。
（１） 予算額の増額
令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、予算額が1,142億円に増額されました。
（２） 契約期限・交付申請期限の変更
変更前の契約期限・交付申請期限2022年10月31日が変更後2023年3月31日となりました。しかし、住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築については、2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに補助対象が限定されることになりました。
（３） 完了報告期限の延長
戸建住宅の変更前の完了報告期限2023年5月31日が変更後2023年10月31日となりました。
以上、こどもみらい住宅支援事業vol.2として、手続きやポイント、更には4月28日の発表の交付申請期限等の延長について解説させていただきました。
ご不明な点に関しては、気軽にお問い合わせください。
＊参考
[事業公式サイト]こどもみらい住宅支援事業