こんにちは！名稲建設株式会社扶桑展示場です！
注文住宅の検討を進めていく中で、火災保険について営業担当から話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。言葉は聞いたことあるものの、詳しい内容は分からないという方も珍しくありません。そこで、今回は火災保険の必要性や加入の際のポイントについて紹介していきます。さらに、損害保険料率算出機構の火災保険参考純率の引き上げに伴う変更点についても解説していきます。

火災保険とは？

火災保険とは、居住している建物が火災に遭った際の損害を補償してくれる安心の保険です。さらに、火災による損害だけでなく、自然災害なども対象となっており、住居に関わる様々なトラブルにも対応しているのが特徴です。ただし、保険内容によって条件や対象範囲が異なるため、加入前には内容をよく確認することが大切です。また、保険の種類や保険会社によって保険料が異なるため、どのような種類の保険が必要なのか、保険料はどのくらいが相場なのかを確認しておきましょう。

火災保険の見直し

損害保険料率算出機構は2021年5月21日付で火災保険参考純率を全国平均で10.9％に引き上げる届けを金融庁に提出し、2021年6月16日付で正式に受領されました。
損害保険料率算出機構とは国内の様々な損害保険の参考純率や基準料率などをシミュレーションしており、多数の保険会社に共有している機関です。複数の保険会社の事故事例や補償事例などを計測し、参考となる純率や保険料率をシミュレーションすることで、参考保険相場を保険会社に提供しています。そして、損害保険料率算出機構が2021年5月に火災保険参考純率を引き上げる旨を金融庁に提出したことから、来年度から保険料率などの見直しが図られることが予想されます。

※今回の改定内容を採用するか否かは各保険会社が判断更には、最終的な保険料、改定した保険料の販売時期は、各保険会社の判断で決定されます。

参考純率とは
保険料率は純保険料率と付加保険料率で構成され、損害保険料率算出機構では純保険料率部分を算出しています。
当機構が算出する純保険料率を「参考純率」といいます。
当機構の会員となっている保険会社では、参考純率をそのまま使用することができ、また、自社の商品設計等に応じて修正して使用することもできます（参考純率は使用義務のない参考数値であり、これを用いずに保険会社独自に純保険料率を算出することができます）。純保険料率に保険会社で算出した付加保険料率を加えたものが、契約者が負担する保険料率となります。
当機構で行う改定内容を採用するか否かは各保険会社が判断します。したがって、最終的な保険料は各保険会社の判断で決定される点にご留意ください。
また、保険会社が自社の保険商品に参考純率を使用する場合においても、販売時期は保険会社が決定
します。

さらに、東京海上日動火災保険株式会社では、来年2022年10月1日以降始期日契約から、引き受け可能な保険期間が最長5年に短縮となる予定です。改定の背景は、自然災害リスクは将来にわたり大きく変化していくと見込まれ、長期的なリスク評価が難しくなっているため。これを受けて、参考純率に沿った改定を行う方針となりました。

 ※保険期間最長5年の短縮は今後認可をとるものなので、最終決定事項ではないことをあらかじめご承知おきください。

火災保険参考純率見直しの背景

火災保険参考純率が見直されるきっかけとなったのが、自然災害リスクの増加です。
損害保険料率算出機構では過去4年間の火災保険の支払い実績を計算し、年々増加傾向にあることを指摘しています。たとえば、2017年度の支払保険金は1,378億円でしたが、2020年度では7月の豪雨災害で848億円、台風10号で932億円まで増加しました。さらに、2019年の台風15号、19号の影響により、それぞれ4,000億円以上の火災保険が支払われたというデータが残っています。
そして、築年数の古い住宅が増えてきていることも、火災保険参考純率引き上げのきっかけとなっています。日本国内では、築10年以上の住宅が占める割合が2015年に65.8%だったのが、2019年には72.1%になっています。築年数が古い住宅は新しい家と比べて、倒壊リスクが高くなるだけでなく、火災や水漏れなどの影響を受けやすいとされています。そのため、今後の被害リスクを考慮すると、火災保険参考純率を上げることが必須となってきているのです。

火災保険が必要な理由とは？

保険料率が上がることが予想されている火災保険ですが、そもそも火災保険に入らなくてもいいのでは…と考える方もいると思います。
しかし、結論から言えば火災保険は加入した方がよいです。
なぜなら住宅の修理や修繕は高額になってしまうからです。火災保険は様々な被害に対応しているものが多いので、安心して日々の暮らしを送るためにも火災保険には加入することをお勧めします。

万一の事故に備える

火災保険と聞いて、第一に思い浮かべるのが「火災」。
注意をして生活していても、隣家からもらい火を受けてしまってはどうしようもありません。さらに、もらい火の場合、隣家（出火元）に重大な過失がなければ、賠償責任が発生しないという特徴があります。つまり、隣の家から火が燃え広がったとしても、過失がなく事故で火災が発生してしまった場合は隣の家に賠償責任を問うことができません。そのため、たとえ家を失ったとしても、誰も保証してくれず、自分でなんとかしなければならないのです。
しかし、火災保険に加入していれば、もらい火であってもしっかりと補償してくれます。さらに、保険の種類によっては仮住まい費用を負担してくれることもあり、新しい家が完成するまで安心して生活を送ることができます。

加入義務がある場合も

最近の家は耐火性にも優れているため、簡単に火が燃え広がるということはありません。しかし、万一の火災に備えておく必要はあります。さらに、住宅ローンを利用して注文住宅を建てる場合はローン契約時に火災保険の加入が義務付けられていることもあります。
この理由は、住宅ローンの契約期間の長さに関係しています。通常、住宅ローンは20年や30年、35年など長い年数で返済していくものです。長期間の返済中に何らかの被害を受けてしまうと、返済が苦しくなったり、住宅の価値がなくなったりしてしまうことがあります。たとえば、住宅が火災によって全焼してしまった場合、住宅の価値はなくなってしまいますが、住宅ローンは残り続けるのです。そこで、住宅ローンを扱っている金融機関では火災保険の加入を義務付けており、万一の火災などでも、住宅の価値を担保できるようにしているのが特徴です。住宅ローンでは住宅そのものを担保にしていることが多いため、火災や自然災害などで住宅の価値を失ってしまっては、金融機関にとっても大ダメージなのです。
そのため、住宅ローン契約時は利用者に火災保険の加入を義務付けていることが多いです。

火災保険を選ぶポイントとは？

加入の必要性が高い火災保険ですが、ここでは火災保険を選ぶポイントについても紹介していきます。

複数の業者から見積もりを取る

火災保険を検討する際は複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。
火災保険は保険会社や種類によって保険料や補償内容が大きく異なります。そのため、可能な限り複数の保険会社から見積もりを取り、条件に合った火災保険を選ぶようにしましょう。

補償内容を確認する

契約前に補償内容を確認しましょう。万一に備えるのが保険です。しかし、いざ保険を利用しようとすると、補償の対象外だったということも珍しくありません。そうならないためにも、契約前に必ず補償内容を確認しておきましょう。
たとえば、自分の過失で火災を起こした場合は補償されるか、地震によって火災が発生した場合は補償されるか、など様々なケースを想定して内容を確認することをおすすめします。気になることはどんどん質問し、しっかりと補償内容を確認することが大切です。

まとめ

注文住宅を検討する中で火災保険の検討も併せて進めていくことが多いです。火災保険は火災による損害を補償するだけでなく、自然災害にも対応していることが一般的です。しかし、契約前にしっかりと内容を確認しておかないと、いざ利用しようとした時にトラブルになることも。したがって、契約前に複数の保険会社から火災保険の見積もりを取り、それぞれの内容を確認した上で、契約するようにしましょう。