5つのチャンス

家を建てるなら、今年がチャンス!

マイホーム取得者に過去最大級のチャンス到来
「平成22年版 住宅取得の手引き」

チャンス1
「フラット35」Sで10年間1.0%の金利優遇!!
チャンス2
30万ポイントのエコポイントがもらえる!
チャンス3
住宅ローン控除で、最大控除額が10年間で500万円!
チャンス4
住宅取得の為の「贈与の非課税特例」の非課税枠が拡充!
チャンス5
太陽光発電システム設置なら今がお得!

チャンス1

平成22年は、とても有利な条件で長期固定金利が利用できます。

「フラット35」Sで10年間1.0%の金利優遇!

300万円以上もオトクに借りられるケースも!!

住宅金融支援機構の「フラット35」とは、証券手法を活用し、民間金融機関との提携により、長期固定金利で住宅ローンの融資を受けらてる制度です。

政府は昨年末の追加経済対策の住宅需要の喚起策として、平成22年の1年間(平成22年12月30日まで)の申込者に限る時限措置として、当初の10年間の金利引き下げを現行の0.3%から1.0%まで引き下げる方針を固めており、2009年第二次補正予算の成立後実施される見通しです。

ケーススタディ

※本内容は平成21年12月25日現在のものであり、確定事項ではありません。
詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

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チャンス2

事前に指定の評価機関で「省エネ性能評価」を受けると

30万ポイントのエコポイントがもらえる!

住宅版エコポイントが創設されます!

政府の追加経済対策に盛り込まれた「住宅版エコポイント」は、平成21年12月8日より平成22年末までに着工された新築住宅を対象1戸当たり30万円相当となる「エコポイント」が付与される見込みです。

ケーススタディ

※本内容は平成21年12月25日現在のものであり、確定事項ではありません。
詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

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チャンス3

過去最高水準の「住宅ローン減税」

最大控除額が10年間で500万円!

長期優良住宅なら最大控除額が600万円に!

住宅ローンの残高に応じた額が、10年間にわたり所得税から控除されるのが住宅ローン控除。
2009年度から大幅に拡充され、2010年までに一般住宅に入居の場合最大で500万円(長期優良住宅の場合2011年入居で最大600万円)の控除が受けられます。

所得税から控除しきれない分については住民税からも一部(最大97,500円/年)控除が受けられます。
以前の制度に比べローン残高の控除額、控除率が拡充され、最大控除額が大幅にアップしていますが、入居年度によって控除額が減額となるため、平成22年までに入居されるのが一番お得になります。

ケーススタディ

※本内容は平成21年12月25日現在のものであり、確定事項ではありません。
詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

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チャンス4

住宅取得の為の「贈与の非課税特例」の非課税枠が拡充!

平成22年は合わせて1,610万円に!

従来の制度に組み合わせもできるから、今年が一番お得!!

贈与税の非課税特例とは、父母や祖父母等の直系尊属から贈与を受けて住宅を取得した場合、その贈与額の一部が非課税になる特例です。
今回の追加景気対策において、平成22年中に贈与を受けた場合500万円の非課税枠が1500万円(平成23年中に贈与を受けた場合は1000万円)まで拡大される見込みです。
又、従来の制度も組み合わせができるのでさらにお得な制度です。
適用期限は平成23年12月31日までとなります

非課税となる贈与税の金額

贈与税の計算式

※本内容は平成21年12月25日現在のものであり、確定事項ではありません。
詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

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チャンス5

太陽光発電システム設置なら今がお得!

設置補助金と買取制度が最大限のチャンス!

環境にも優しいエコライフで、お得に暮せます。

導入時の支援策

一定の要件を満たした太陽光発電システム等を導入した際に、国から1kwあたり7万円の補助金を受けることができます。
今回の募集期間は平成22年3月31日までとなっております。
又、国の補助金のほかにも各自治体が独自の支援制度を行っており、自治体によっては国の補助金と併せて利用できる場合もあります。

設置後の支援策

平成21年11月1日より「太陽光発電の新たな買取制度」がスタートしています。
10年間にわたり余剰電力を1kwあたり48円で電力会社に売ることができるようになりました。
新単価は平成22年3月31日までに太陽光発電システムの設置申込を受付け、同年6月30日までに買取を開始した場合に適用となります。
なお、買取単価は年度ごとに低減される方向で見直しされることになっています。

ケーススタディ

※本内容は平成21年12月25日現在のものであり、確定事項ではありません。
詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

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